副業コラム

YouTubeで目にする「匿名相談ラボ」はどんなサービス?安全性やその内容、借金救済制度を解説!

副業系のYouTube動画やSNSの広告で、マツコ・デラックスさんやひろゆきさんのような音声で「借金の救済制度」の宣伝をみたことはないでしょうか?

さらにその中には、「国が認めた借金の減額方法」といった表現もあります。

「匿名相談ラボ」という動画広告ですが、「怪しいのではないか」「詐欺の可能性はないのか」といった不安もあるかと思います。

そういった広告やサイトがいったいどのようなものなのか、利用して問題はないのか検証しました。

この記事では、「匿名相談ラボ」やそのサービス内容、さらに借金救済制度の詳細について解説します。

「匿名相談ラボ」の正体は何なのか?

YouTubeの広告で、いきなり、マツコ・デラックスさんやひろゆきさんのような音声で「国が認めた借金の減額方法」などの動画が流れることがあります。

ただ、よく聞いてみるとご本人とはちょっと違ったような声に聞こえます。

この正体は「匿名相談ラボ」という広告で、この声は実はAIによるものです。

そして「国が認めた借金の減額方法」というのは「債務整理」のことを意味しており、いわゆる「過払い金請求」の広告の一種なのです。

過払い金請求とは、消費者金融やローンなどで借入をした人が、払い過ぎた利息を取り戻すために行うもので、テレビCMなどもよく放映されています。

実際に広告からサイトにアクセスしてみると、ある司法書士法人が運営する、過払い金請求相談のための借金減額シミュレーターが表示されました。

広告からずっと怪しい雰囲気がありましたが、弁護士法人や司法書士法人が運営するものであれば違法性はありません

ただ、有名人に似せた声で誘導しようとする手法は、あまりいい印象ではありません。

債務整理制度について

借金の返済に苦しむ方を救済する債務整理制度には、いくつかの種類があります。

国が定める個人向け債務整理制度には以下のようなものがあります。

・任意整理
・個人再生
・自己破産
・過払い金請求

このうち「過払い金請求」とは、2010年6月の法改正まで存在した「グレーゾーン金利」による法外な金利により、本来なら支払う必要がなかった利息を取り戻す手続きのことをいいます。

2010年6月以前に消費者金融やクレジットカード会社のキャッシング枠を利用していた方は、過払い金を取り戻せる可能性があります

弁護士や司法書士を通じ、金融会社に返還請求をすることができます。

「匿名相談ラボ」も、その案内をするための広告だったというわけです。

「国が認めた借金の減額方法」という案内手法は適切か?

「匿名相談ラボ」では、債務整理・過払い金請求のことを「国が認めた借金の減額方法」と表現し、詳しい内容は伏せています。

ではこの「国が認めた借金の減額方法」という表現は適切なのでしょうか

一般に、国が認めたという言い方をする場合、新しく特別な救済制度ができたのではないかといったイメージをもつと思います。

蓋を開けてみたら既に確立されている債務整理・過払い金請求のことだと判明する形となっており、あまり適切とは言えないのではないでしょうか

また弁護士や司法書士が過払い金請求の宣伝を行うことは何ら問題はありませんが、有名人に似せたAIの音声なども含め、詐欺とは言えなくてもいい印象は持てないと思います。

利用者が過払い金の請求を行うことは正当な権利ですので、もしご自身が2010年以前に消費者金融などを利用していた場合は、過払い金請求を行うことができるでしょう。

なお、借金を完済してから10年で時効となり、返還する権利は消滅となります。

過払い金請求によりいくら取り戻せるのか?

過払い金請求によって、実際にいくら取り戻せるのでしょうか。

もちろん借入金額によって変わるだけではなく、金融会社やその時期によっても変わります。

例えば50万円の借り入れを行い、25%の金利が適用されていた場合、以下の計算式で算出できます。

金利25%のときの計算式

25%での月ごとの利息額:50万円×25%÷365日×30日=10,273円
18%での月ごとの利息額:50万円×18%÷365日×30日=7,397円
月ごとの過払い金:10,273円-7,397円=2,876円

この場合、年間で34,500円ほどの過払い金が取り戻せることになります。

ただこの金額のうち、弁護士や司法書士に依頼した際の報酬が差し引かれます

過払い金報酬だと返還額の20%~25%ほどが相場となり、他に着手金として1社あたり2万円ほどが必要となるケースが多いです。

過払い金が返還されないケースとは?

過払い金を請求しても、必ずしも返還に至らないケースがあります。

どういったケースがあるのか、代表的なものを紹介します。

①債権者が倒産している

債権者である金融会社が倒産している場合は、過払い金の返還は極めて難しいです。

「武富士」などがその例となります。

②時効が成立している

完済から10年が経過すると、法律により請求権が消滅し、返還ができません。

2016年以前に完済していた場合、返還は難しいでしょう。

③過払い金が少額

過払い金が少額となった場合、弁護士・司法書士への報酬金額のほうが高くなるケースも考えられます。

返還は可能ですが、その結果損をしてしまっては意味がありません。

こういった場合、過払い金を頼りにするのは厳しいでしょう。

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過払い金請求のメリット・デメリット

過払い金請求におけるメリットとデメリットをまとめました。

メリット

その取引の証拠が残っていればほぼ確実に支払い過ぎた利息分を取り戻せる

完済していれば、返還後もブラックリストに載らない

家族や会社などに知られるリスクが低い

デメリット

その金融会社から新たに借りることが難しくなる

返済中に過払い金請求をするとブラックリストに載ることがある

倒産した業者・時効成立などの場合は過払い金請求が不可能

まとめ

結論としては、「匿名相談ラボ」に詐欺の要素はありません

ただ運用方法に怪しいと感じられても仕方がない点が見られるため、利用はご自身の判断でお願いします。

「匿名相談ラボ」からは過払い金請求が可能となり、2010年6月以前に消費者金融などから借り入れを行っていた場合は支払い過ぎた利息を取り戻すことができます

しかし、条件によっては返還に至らない可能性もあるため、注意が必要です。

もし現在借金の返済に苦しんでいる場合、副業で堅実に稼いで返済していくことをおすすめします

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